住宅ローン控除ってなに！？どのくらいお金が戻るの？

入居時から最長13年間　所得税等が控除される制度

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合

「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が

入居時から最長13年間にわたって

給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られる制度ですが

正式には「住宅借入金特別控除」といいます。

「住宅ローン控除」が適用される要件とは？

「住宅ローン控除」は「住宅ローンを利用して新築マンションを購入すれば、どんな場合でも適用される」わけではありません。

適用要件としては以下のようなものがあります。

住宅ローンの返済期間が10年以上であること

控除の対象となる住宅ローンは銀行などの金融機関が提供する一般的な住宅ローンや「フラット35」などになります。

また、勤務先からの借入金の場合は0.2％以下の利率が必要です。

物件を取得してから6カ月以内に入居すること

これについてはご自身が住むことが必要です。子供や親が住むための住まいの場合、適用されません。

登記簿上の床面積が50㎡以上で、その1/2以上が自己の居住用であること

控除を受ける年分の合計所得金額が「2,000万円以下」であること

注意すべき点は年収ではなく所得である点です。

年収から必要経費を差し引いたすべての所得の合計が2,000万円以下であれば適用となります。

※令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅で
40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。

※夫と妻が別々の借入をする「ペアローン」の場合
それぞれの合計所得金額が2,000万円以下であること。　

「住宅の種類」や「入居時期」で借入限度額や控除額などが変わる

「住宅ローン控除」は中古住宅やリフォーム、増改築でもりようできますが

今回は新築住宅を購入する場合の借入限度額や控除額などを確認します。

なお、借入限度額や控除額などは、住宅の種類(性能)や入居時期によって変わります。

下の表でチェックしてみましょう。

新築住宅に「令和4年から5年末までに」入居した場合

新築住宅に「令和6年から令和7年末までに」入居した場合

たとえば

新築住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を購入し

令和5年末までに入居することを前提に5,000万円借りるとします。

上の表をもとに

13年間の最大控除額を単純計算すると

「13年で455万円が戻ってくる」といったような印象を受けます。

しかし、すべての人に最大控除額が適用されるわけではなく

ひとりひとりの条件によって最大控除額は変わってきます。

令和5年内の入居と来年以降の入居ですと

最大で「130万円以上」の差になります。

お得な今！令和5年内の入居ですと最大限のローン控除を使えますね。

今ならまだ間に合います！

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